岩手県議会《２０１８年１２月１３日》 最終本会議で「米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める」請願と意見書を採択

<<バックナンバーへ　　　　　　　　　　　　　　《２０１８年１２月２８日》 達増知事に2019年度岩手県予算に関する申し入れ 　12月28日、達増拓也知事に対し、2019年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、3人の県議団（斉藤信、高田一郎、千田美津子）、吉田恭子党国会議員団岩手県事務所長が参加しました。申し入れは、「東日本大震災津波からの復興」「福祉と防災の新たな県政めざして」の二部構成です。 　菅原委員長は、全国的に災害が続出するなか、「復興に力を尽くしてきた達増県政に敬意を表します」と強調。安倍暴走政治から県民の暮らしと福祉を守り、憲法と地方自治の立場を貫く県政運営を期待したいと語りました。 　私は、被災した子どもの心のケアを続け、災害公営住宅でのコミュニティー確立へ入居者名簿を提供してほしいと要望。サケ、サンマ、スルメイカの大不漁と原材料費高騰への支援を行い、避難所改善など大震災津波の教訓を生かした災害対策の強化をはかるべきだと指摘しました。 　また、中学生までの医療費助成の現物給付化を実施し、国保税の引き下げと滞納者へのペナルティー見直しを進めてほしいと提起。学校教育と部活動で暴力行為を根絶して、競争を激化させる学力テストは中止すべきだと求めました。 　達増知事は「県民の課題を深く掘り下げ、まとめていただいた。担当で検討し、来年度予算に反映させていただきたい」と答えました。 　予算要望の全文は「政策と活動」をご覧ください。《２０１８年１２月２２日》 党文教委員会責任者の藤森さんを迎え教職員の働き方改革提言を聞く会 　12月22日、日本共産党岩手県委員会と教育講演会実行委員会は盛岡市の高校教育会館で党文教委員会責任者の藤森毅氏を迎え、日本共産党の提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」を聞く会を開きました。教育関係者や地方議員など90人が参加しました。 　藤森氏は、提言に大きな反響が寄せられているのは、教員の命がかかった切実な問題であり、多くの人たちと一致できる内容だからだと紹介。１日６コマの授業負担を４コマに戻すために�年間で教員９万人増が避けられないことを証明したと力説しました。 　藤森氏は、学力テストでの学校間競争が教員をさらに苦しめており、国や自治体のムダな施策をやめさせて、授業準備と生活指導にこそ力を入れるべきだと強調。